米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員長は、2026年2月17日に仮想通貨市場構造法案（CLARITY Act）の成立が「目前に迫っている」と述べました。この法案が成立すれば、CFTCがビットコインやイーサリアムなどの主要デジタル資産の現物市場を主管する規制当局となります。
セリグ氏は、規制の枠組みを将来にわたって「耐久性のあるもの」にしたいと強調し、次の規制当局が就任して全てを白紙に戻すような事態を許してはならないと語りました。彼は、行政裁量ではなく法律として規制基準を確立する重要性を訴えています。
この法案が成立すると、SEC（証券取引委員会）は証券性を持つデジタル資産の監督権限を引き続き保持し、成立後18ヶ月以内にCFTCとの共同ルール策定が求められます。また、取引所やブローカーには、成立後180日以内の登録期間が設けられる見通しです。
法案の成立は難航しており、2025年5月に導入され、同年7月に下院を通過したものの、その後の上院審議は停滞しています。民主党が倫理条項や公的救済禁止条項の追加を求めたのに対し、共和党はこれを拒否しました。さらに、銀行業界がステーブルコインの利回り提供を禁止するよう求めた修正案を巡り、仮想通貨企業側と対立が生じています。
ホワイトハウスは2月末までの妥協成立を呼びかけており、現在も最終調整が続いています。セリグ氏は、法案が成立すれば市場に安心材料を提供すると述べています。
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