ソーシャルメディアとテクノロジーに特化した公開企業、Trump Media & Technology Group Corp.（トランプ・メディア）は、約50の機関投資家との間で普通株式約15億ドルおよび転換型有担保上位債券元本10億ドルを発行・販売し、合計約25億ドルの総収入を得る引受契約を締結したことを発表しました。この資金はビットコインの準備金に充てられる予定です。
仮に調達した資金をすべてビットコインの購入に充てる場合、現在の価格で換算すると約22,000枚のBTCを取得可能と試算され、これが実現すればトランプ・メディアはMara Holdings（48,137 BTC）などと共に世界TOP5のビットコイン保有企業となります。
トランプ・メディアは、ドナルド・トランプ大統領自身が投稿を行うソーシャルメディア・プラットフォーム「Truth Social」やストリーミング・プラットフォーム「Truth+」、フィンテック・ブランド「Truth.Fi」を運営しています。同社の株式（ティッカーシンボルDJT）はナスダック株式市場とニューヨーク証券取引所（NYSE）で公開取引されています。
今回の発表を受けて、同社の株式は一時25ドル台後半から26ドル後半に急騰しましたが、その後24ドル付近まで急落する場面も見られました。トランプ・メディアのデビン・ヌネスCEOは、「私たちはビットコインを金融の自由の最高峰のツールと捉えており、仮想通貨を当社の資産の重要な一部として保有することになる」とコメントしています。また、この投資は金融機関による嫌がらせや差別から自社を防衛するだけでなく、サブスクリプション決済やユーティリティトークンにおけるシナジーを生み出すと述べています。
ビットコインの保管は、海外大手取引所のCrypto.comと機関向け仮想通貨プラットフォームAnchorage Digitalが担当する予定です。2024年6月25日では、トランプ大統領はトランプ・メディアの発行済み株式の約58.7%にあたる1億1,475万株を保有していると報告されています。
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