米財務省は2025年8月18日、仮想通貨に関わる不正活動対策に関するパブリックコメントの募集を開始しました。この措置は、先月成立したステーブルコイン規制法「ジーニアス法」に基づくもので、金融機関が取るべきアプローチについての意見を求めています。
財務省は、デジタル資産に関連する不正活動を検出するための革新的手法に関する具体的な意見を募集しており、アプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）、人工知能、デジタル身元確認、ブロックチェーン技術の活用などが対象です。スコット・ベッセント財務長官は、ステーブルコインが世界中の数十億人にドルへのアクセスを拡大し、米国債の需要を急増させると述べています。
ジーニアス法は、ステーブルコインを米ドルや類似の流動資産で完全に裏付けることを義務付け、時価総額500億ドルを超える発行者には年次監査を義務化しています。この法案は、金融機関がマネーロンダリングなどのデジタル資産関連不正活動を検出するための革新的な手法を特定するために、パブリックコメントを募集するよう財務省に指示しています。
意見提出の期限は2025年10月17日で、提出されたコメントは「www.regulations.gov」で公開される予定です。また、大手銀行協会は、ステーブルコイン発行者による利息支払い禁止規定が不十分であると懸念を示しており、取引所やブローカーを通じた規制回避の可能性についても指摘しています。
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