フロリダ州議会は2026年度の立法会期において、州の公的資金にビットコイン（BTC）を含むデジタル資産への投資を認める法案を提出しました。この下院法案183号は、州の最高財務責任者が一般歳入基金や予算安定化基金などの指定された公的資金の最大10%を仮想通貨および関連ETFに投資できるようにする内容です。
もしこの法案が可決されれば、州行政委員会はフロリダ退職システムの信託基金の最大10%をデジタル資産に投資することが可能になります。デジタル資産はビットコイン、トークン化証券、NFTとして定義され、厳格な保管と管理要件が設けられています。
この法案はビットコインをインフレヘッジおよび価値保存手段として位置づけており、2025年3月に発表された連邦政府による戦略的ビットコイン準備金創設の大統領令を政策的背景として挙げています。施行日は2026年7月1日に設定されています。
さらに、法案にはフロリダ州民が特定の税金や手数料を仮想通貨で支払えるようにする条項も含まれています。支払われた仮想通貨はドルに換金され、州の一般基金に移される仕組みです。
一方、カリフォルニア州では今月13日、ギャビン・ニューサム知事が休眠仮想通貨の自動清算を阻止する法案に署名しました。この州議会法案により、取引所で3年間休眠している仮想通貨は換金されず、そのまま州政府に移転され、所有者が名乗り出るまで適格なカストディアンが保管することになります。
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