富士通は2028年3月末をもってATMおよび銀行窓口用営業端末の提供を終了すると発表しました。キャッシュレス化の進展やネットバンキングの普及により、ATMの需要が減少していることが背景にあります。これに伴い、富士通は金融機関向けのビジネスモデルを再構築し、デジタルトランスフォーメーション（DX）支援事業に注力する方針を示しました。
ATM事業の終了と新たな供給体制
富士通は長年にわたりATM事業を展開してきましたが、キャッシュレス化の進展により需要が減少。これを受け、ATM事業から撤退し、沖電気工業（OKI）との基本合意に基づき、OKI製ハードウェアに富士通製ソフトウェアを組み合わせた形での提供を進めます。保守サービスは2036年3月末まで継続される予定です。
DX支援事業へのシフト
富士通はATM事業に従事してきた人材をリスキリングし、ソフトウェア開発やDX支援事業に再配置する計画です。これにより、金融機関のデジタル化を支援する体制を強化し、クラウド基盤を活用した新サービスの提供を進めます。
新サービス「クロスバンク」の展開
富士通は銀行の中核システムである勘定系システムをクラウドで提供する新サービス「クロスバンク」を発表しました。このサービスは銀行業務を機能単位で提供し、必要な機能を組み合わせて利用できる柔軟性が特徴です。すでにソニー銀行で稼働を開始しており、ネット銀行市場での拡大を目指しています。
ネット銀行市場での競争と富士通の強み
ネット銀行市場では異業種からの参入が相次ぎ、競争が激化しています。富士通はAIやサイバーセキュリティの知見を活かし、ネット銀行向け勘定系システムのシェアを2035年までに50%以上に拡大する目標を掲げています。地方銀行への部分的な導入も視野に入れ、新市場での足場を築くことを目指します。
富士通の戦略転換は、金融機関のデジタル化を加速させる重要な一歩となるでしょう。
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