2025年8月19日、総務省は楽天モバイルの利用者情報流出に関して、同社の経営トップを呼び厳重注意の指導を行いました。これは、利用者のIDやパスワードが不正に入手された事案に関連しています。総務省は、同社の法令順守やリスク管理体制が適切に機能していなかったと指摘し、再発防止に向けた抜本的な体制の見直しを求めました。
事案の概要
楽天モバイルでは、今年2月までに少年グループが利用者のIDやパスワードを少なくとも7000回線分不正に入手する事件が発生しました。この事案は「通信の秘密」の漏えいに該当し、法律により国への報告が義務付けられていますが、楽天モバイルは事態を把握してから3か月以上も報告を行っていませんでした。
総務省の指導内容
総務省は、楽天モバイルに対し、10月末までに体制見直しに関する施策を文書で報告するよう指示しました。また、その取り組み状況については、来年1月以降、少なくとも1年間は3か月ごとに報告することも求めています。
社長の謝罪と今後の対応
指導を受けた後、楽天モバイルの矢澤俊介社長は「大変申し訳ございません。社内体制の再度の見直しと今後の再発防止に全社をあげて対策します」と述べ、再発防止に向けた取り組みを強化する意向を示しました。
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