英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は2日までに、米オープンAIがトランプ米政権に対して同社株式の5%を付与することを検討していると報じた。政府による出資を通じてAI開発の成長による恩恵を米国民にもたらし、人工知能（AI）開発への政治的な反発や監視を抑える狙いがある。
トランプ米政権との協議で、オープンAI側が5%程度の出資を提案した。協議は初期段階にあり、サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）がトランプ大統領やラトニック商務長官、ベッセント財務長官を含む政府高官と積極的に協議を進めている。オープンAIはFTの問い合わせに対しコメントを控え、ホワイトハウスも現時点で回答していない。
同社の提案は、オープンAIだけでなく、アンソロピックやグーグル、メタなど米国の他の有力AI企業も同様に政府に株式を譲渡する枠組みを含んでいるが、他社が応じるかは不明とされている。この構想は、アラスカ州の原油収入を原資とする「アラスカ永久基金」の仕組みを参考にしており、AI企業の株式を政府が保有し、その利益を国民に分配する「公共の富の基金」のような仕組みを目指している。
オープンAIの3月の資金調達ラウンドにおける評価額8520億ドルに基づくと、5%の株式は約426億ドル（約374億ユーロ）の価値があると試算されている。なお、このような取り決めには議会の承認が必要となる可能性が高いと見られている。上げが再開され、金利上昇が続けば、予想EPS（一株当たり利益）は上方修正されることも期待できます。
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