松本尚デジタル相は6日、閣議後の記者会見で、デジタル庁の「デジタル社会構想会議」委員である伊藤穣一氏が任期途中で退任する意向を示したことについて、「本人の意向を尊重したい」と述べました。伊藤氏は、少女買春などの罪で起訴され自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏の捜査関連資料に名前が記載されていることが報じられています。
・伊藤氏の声明と政府の対応
伊藤氏は3日、自身のホームページで、12月までの任期が残っているデジタル庁の委員を3月末に退任する意向を明らかにしました。また、内閣府のグローバル・スタートアップ・キャンパス（GSC）構想の運営委員も任期を継続しないと表明しました。松本氏は、伊藤氏の声明に基づき、デジタル庁による調査や聞き取りは行わないと強調しました。
・小野田科学技術相の発言
同日、小野田紀美科学技術相も記者会見を行い、「内閣府としてそれ以上の調査や聞き取りを行う必要はない」と述べました。彼は、政府会議の委員としての立場に関係しない行動については本人に説明責任があるとしつつ、伊藤氏への聞き取りについては「事務方に検討させている」と発言していました。
・結論
この一連の出来事は、エプスタイン氏との関連が報じられたことに起因しており、政府は伊藤氏の意向を尊重しつつ、調査を行わない方針を示しています。伊藤氏の退任は、デジタル庁の運営にどのような影響を与えるのか、今後の動向が注目されます。
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