米ブルームバーグ通信は4日、日本で米兵による性暴力事件が相次いで表面化したことを受け、国防総省の監察当局が在日米軍に対する調査を開始したと報じました。この調査は、犯罪防止の取り組みが順守されていたかどうかを検証することを目的としています。
監察当局の高官は、2日付の覚書で「日本人に対する罪を犯した軍人の職務遂行状況、訓練内容、犯罪歴を調べる」と述べています。調査対象は陸海空の各軍や海兵隊、宇宙軍を含む在日米軍全体であり、米議会の要請によるものではなく、監察当局が独自に必要性を判断した結果です。
日本の防衛相である中谷元氏は、6月に沖縄県での米兵による性暴力事件の増加を受けて、在日米海兵隊を統括する第3海兵遠征軍のターナー司令官に対し、再発防止と綱紀粛正を要請していました。また、5月には米軍が沖縄県や県警との協議の場「フォーラム」を創設し、再発防止策の一環として初開催されました。
このように、在日米軍に対する調査は、性暴力事件の防止と再発防止に向けた重要なステップとされています。
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