トランプ米大統領は21日、自身のSNSで、20日に発表した全世界を対象とした10％の新関税を15％に引き上げる意向を示しました。適用時期については明らかにしていませんが、最高裁の判決を受けた新たな関税措置の一環として位置づけられています。
背景と新関税の法的根拠
トランプ氏は、相互関税を違法とした連邦最高裁の判決を受け、通商法122条を根拠に新たに10％の関税を発動すると発表していました。この法律は、最大15％の関税を150日間適用できると定めています。トランプ氏は、最高裁の判決を「ばかげていて、稚拙で、極めて反米的」と批判し、全世界への関税を法的に認められた最大限の水準に引き上げると表明しました。
新関税の発効と対象品目
新関税は、米東部時間の24日午前0時1分（日本時間同日午後2時1分）に発効する予定です。ただし、自動車や牛肉など一部の農産物は対象外とされています。トランプ氏は、これにより「何十年にもわたって米国を食い物にしてきた国々」に対して、より強い関税を課す意図を示しています。
今後の影響と展望
この新たな関税措置は、国際貿易における緊張をさらに高める可能性があります。トランプ政権は、これまでの保護主義的な政策を継続する意向を示しており、今後の国際経済に与える影響が注目されます。
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