石破茂首相は19日、中東情勢の緊迫に伴うガソリンの小売価格の高騰に備えるため、26日から新たな激変緩和措置を取ると表明しました。この措置により、7〜8月の間に1リットルあたり171円程度の小売価格が急騰しないよう、175円を超過した分を補助する仕組みが導入されます。
現行の補助制度と新たな措置
現在、政府は1リットルあたり10円を定額補助していますが、26日からはこの補助に加え、175円を上回る場合にはその超過分をすべて補助することになります。これにより、ガソリン価格の急騰を抑えることを目指しています。首相は国会内での与野党党首会談で、「小売価格がロシアのウクライナ侵略前後の水準から上昇しないよう目指す」と述べました。
野党の反応と法案提出
主要野党は、従来のガソリン補助の拡充では不十分だとし、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党が共同でガソリン税の旧暫定税率の廃止法案を提出しました。この法案は19日に衆院財務金融委員会で審議入りし、立民の野田佳彦代表は「従来型の対応ではぜんぜん足りない」と強調しました。
中東情勢とガソリン価格の見通し
足元のガソリン小売価格は171.2円であり、中東情勢が緊迫した13日にはWTI先物が一時1バレル77.62ドルと約5カ月ぶりの高値をつけました。これにより、今後の国内価格の上昇が予想されています。政府は、4〜5月に生じた基金の余剰金を活用し、石油元売り会社に補助金を支給して給油所が価格を引き下げる原資とする方針です。
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