20日午前の東京株式市場で、日経平均株価は反発し、一時、前週末比1200円超高の4万8700円台まで上昇しました。この水準は、9日に付けた最高値4万8580円を上回るもので、米地銀の信用不安に対する懸念が後退したことが背景にあります。
前週末の米国株が堅調に推移したことを受け、東京市場でもリスクを取る動きが優勢となりました。特に、17日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が3日ぶりに反発し、終値は前日比238ドル（0.51%）高の4万6190ドルとなりました。米地銀のフィフス・サード・バンコープが発表した決算が市場予想を上回る内容であったことも、投資家の警戒感を和らげる要因となりました。
国内政局の不透明感が後退したことも、投資家心理の改善に寄与しています。21日に召集される臨時国会では、石破茂首相の後任を決める首相指名選挙が実施される見通しで、日本維新の会が自民党との政策協議に合意する方向で最終調整に入っているとの報道もあります。高市早苗氏が次期首相に選出される公算が大きく、彼女の財政拡張・金融緩和路線への期待から株高と円安が進みやすくなっています。
また、ソフトバンクグループ（SBG）やファーストリテイリング、東エレクトロンなどの株が大幅に上昇し、上場来高値を更新しました。一方で、住友鉱業や住友電気工業、ルネサスなどは下落しました
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