米国の金融政策を決定する連邦公開市場委員会（FOMC）は、9月16日から17日にかけて開催され、政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利を0.25％引き下げることを決定した。利下げは景気減速懸念やインフレ動向を踏まえた措置とみられる。
FOMCは、FRB理事7名と地区連邦準備銀行の総裁5名による計12名の投票メンバーで構成される米金融政策の最高意思決定機関。年8回定例開催され、必要に応じて臨時開催も可能だが、実際には金融市場や経済に大きな混乱が生じた場合に限られる。議長はFRB議長、副議長はニューヨーク連銀総裁が務め、その他の地区連銀総裁は持ち回りで投票権を行使する。
会合終了後には声明文が公表され、議事要旨は約3週間後に公開される。また、3月・6月・9月・12月の会合では、政策金利見通しを示す「ドットチャート」が発表され、市場関係者の注目を集める。今回も利下げ幅や年内の追加利下げ回数を占う材料として注視されている。
FOMC後にはFRB議長による記者会見も行われ、金融政策の意図や経済見通しについて説明される。2011年に当時のバーナンキ議長が透明性向上のため導入し、2019年からは毎回実施されている。今回の会見でも、今後の利下げペースや経済成長の見通しに関する発言が市場の焦点となる見通しだ。
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