2025年6月5日、欧州中央銀行（ECB）は定例理事会を開催し、政策金利を0.25%引き下げることを決定した。これにより、金利は2.00%となり、7会合連続の利下げとなる。今回の利下げは、トランプ米大統領の高関税政策による欧州経済の先行き不透明感を受けた予防的な措置とされている。
ECBの声明では、「物価上昇率は中期目標の2%付近で推移している」としつつも、5月のユーロ圏のインフレ率が1.9%と、8カ月ぶりに2%を下回ったことを指摘した。これまでの「インフレ鈍化は順調」という説明からの転換が見られる。
今後の利下げペースについては「データ次第」とし、特定の経路を事前に確約しない姿勢を維持している。貿易摩擦の影響に応じて、機動的に政策変更を検討する構えだ。
この利下げは2024年6月に開始されたもので、累計の金利引き下げ幅は2.00%に達した。市場では、次回の7月会合での利下げ見送りが予想されており、最終的には1.75%で着地するシナリオが有力視されている。
ECBは、貿易摩擦による不確実性が「企業投資と輸出の重荷になる」としつつ、国防費やインフラへの財政投資が成長を支えるとの認識も示している。物価見通しは、2025年を2.0%、2026年を1.6%とそれぞれ下方修正した。
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