経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が23日に閉幕しました。この会議では、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が雇用情勢への不安から利下げ再開を示唆しました。一方で、日本銀行の植田和男総裁は持続的な賃上げ圧力を強調し、日米欧の金融政策の方向性の違いが鮮明になっています。
米国は利下げ再開示唆、日欧と分かれる方向
今回の会議で政策運営に言及したのはパウエル氏のみであり、彼は「リスクのバランスが変化している」と述べ、雇用情勢の減速に対する懸念を表明しました。パウエル氏は、雇用の下振れリスクが高まっていることを指摘し、経済指標を見極めながら慎重に利下げを進める考えを示しました。
このように、米国と日本の金融政策は異なる方向に進んでおり、特に雇用市場の状況に対するアプローチが対照的です。日銀の植田総裁は、賃金の上昇圧力が続くことを強調し、持続的な経済成長を目指す姿勢を示しました。
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