日銀の植田和男総裁は3日、大阪市での経済団体との懇談会で、米国の関税政策が国内企業に与える影響について言及しました。彼は、賃金と物価が相互に緩やかに上昇するメカニズムが今後も維持されると述べ、企業収益の高水準が一定のバッファーになると説明しました。
植田総裁は、海外経済や通商政策の不透明感が続く中で、企業がコスト削減に動く可能性や物価上昇が賃金に反映されにくくなるリスクについても指摘しました。今後の点検ポイントとして、雇用の下振れリスクや米国経済の動向、国内の食料品価格を含む物価動向を挙げました。
また、実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえ、経済・物価の見通しが実現すれば、引き続き政策金利を引き上げる方針を示しました。米国経済については、関税によるマイナスの影響はあまり見られないものの、輸入コストの増加が企業収益や雇用に影響を及ぼす可能性があると分析しました。
国内の食品価格の上昇については、一時的な要因が大きいとしつつ、企業の賃金や価格設定次第では長引く可能性もあると警告しました。日銀は2024年から国債の買い入れ額を減らし、25年9月には上場投資信託（ETF）の売却を決定しており、植田総裁はバランスシートの適切な規模への戻しが大きな課題であると強調しました。
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