対面およびネットの大手証券会社10社は、オンライン取引のログイン時などに複数の手段で本人確認を行う「多要素認証」を必須とする方針を発表しました。この決定は、サイバー犯罪集団による証券口座の乗っ取り事例が相次いでいることを受けてのもので、本人確認の厳格化を図るものです。
日本証券業協会は、今回の多要素認証の必須化に賛同する証券会社の意向を確認するための聞き取りを進めており、25日には賛同した証券会社の一覧を公表する予定です。森田敏夫会長は、16日の記者会見で「基本的に義務化する方向で持っていくことが重要」と述べ、セキュリティ強化の必要性を強調しました。
多要素認証は、ユーザーがログインする際に、パスワードに加えて別の認証手段（例えば、SMSによる確認コードや生体認証など）を要求する仕組みです。この導入により、万が一パスワードが漏洩した場合でも、他の認証手段が必要となるため、セキュリティが大幅に向上します。
この取り組みは、投資家の資産を守るための重要なステップであり、今後のオンライン取引の安全性向上に寄与することが期待されています。証券業界全体でのセキュリティ意識の向上が求められる中、多要素認証の導入はその一環として位置づけられています。
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