米インテルは2026年8月10日、公募増資により150億ドル（約2.4兆円）規模の資金調達を行う計画を発表しました。調達資金は設備投資や運転資金など一般的な企業運営に充てるとしています。
調達の背景と目的
インテルは、顧客がAI向けデータセンターなどに前例のない規模で投資を続けていると指摘し、機械が自律的に動く「フィジカルAI」などの進展が同社にとって重要な成長機会になると説明しています。今回の増資は、AIコンピューティング、フィジカルAI、専用シリコン、先端パッケージング、外部ファウンドリー（受託製造）に関連する成長機会を捉えるためのものだとしています。
同社はAIブームに伴う半導体需要増を見据え、フィジカルAIや専用シリコン、パッケージなど先端分野向けの半導体投資を狙いとしています。また、経営再建に向けた取り組みを背景にした株価急騰を追い風に、高額な費用のかかる半導体受託製造（ファウンドリー）事業の拡大に向けた資金を調達するとみられています。
市場の反応
この資金調達計画に対する市場の反応はネガティブです。発表後、大規模な新株発行が既存株主の価値を大幅に希薄化させるとの懸念から、インテル株は時間外およびプレマーケット取引で一時3%から5%下落しました。株価は100ドルの支持線を割り込む急落を招いています。
インテルの業績状況
インテルは2026年4～6月期決算で、AI向け半導体需要の急拡大により売上高が前年同期比25%増の161億3000万ドルと15年ぶりの高成長を達成しています。また、CPU需要の拡大に応えるため、2026年の設備投資額を「200億ドル以上」に引き上げる方針も示しています。
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