東京電力ホールディングス（東電）は、2026年1月26日に新たな経営再建計画「第5次総合特別事業計画」を発表しました。この計画は、経済産業省および原子力損害賠償・廃炉等支援機構の認可を受けており、5年ぶりの見直しとなります。
再建計画の主な内容
- 資本提携の拡大: 東電は、国内外の投資ファンドや事業会社との提携を広く募る方針です。これにより、成長投資への資金を確保することを目指しています。
- 返済計画の維持: 計画では、東電が毎年の純利益から約5000億円を国に返済する従来の返済計画を維持します。
- 廃炉の進展: 福島原発事故による賠償や廃炉に関連して、東電は国から11兆円を超える借金を抱えており、廃炉が進むことでその規模は17兆円に達する見通しです。今後は、溶けた核燃料の取り出しが本格化する予定です。
- 柏崎刈羽原発の再稼働: 柏崎刈羽原発の6号機は2026年1月21日に再稼働しましたが、機器の不具合により現在は停止中です。7号機については、再稼働の条件となるテロ対策施設の建設が進められています。
この再建計画は、東電の経営改善に向けた重要なステップであり、今後の進展が注目されます。詳細については、今後の記者会見で説明される予定です。
 |  |