日本銀行は23日に開かれた金融政策決定会合で、無担保コール翌日物レートの誘導目標を0.75%で据え置くことを決定しました。これは2025年12月の決定会合で利上げを決めたばかりであり、当面は経済や物価への影響を見極める姿勢を示しています。
会合では、植田和男総裁が午後3時30分から記者会見を行い、決定内容を説明しました。9人の政策委員の中で、高田創審議委員は物価安定目標がほぼ達成されているとし、海外経済の回復を背景に物価の上振れリスクが高いとして、1.0%への利上げを提案しましたが、反対多数で否決されました。
また、3カ月ごとに更新される「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」もまとめられ、政府の経済対策による景気押し上げ効果や堅調な世界経済を考慮し、2025年度と2026年度の経済成長率の予測が引き上げられました。具体的には、2025年度の実質国内総生産（GDP）の成長率は0.9%、2026年度は1.0%に上方修正され、2027年度は0.8%に引き下げられました。
生鮮食品を除く消費者物価の上昇率は、2026年度の見通しが1.8%から1.9%に上方修正されました。これは、政府の物価高対策が下押し要因となる一方で、賃上げの継続や景気の強さが物価を押し上げる要因となることを反映しています。2025年度は2.7%、2027年度は2.0%でいずれも据え置かれています。
日銀は、金融政策の正常化の一環として国債の買い入れ額を減少させており、2026年1〜3月は月2.9兆円の購入を予定しています。今後も段階的に買い入れ額を減らす方針ですが、金利急騰などの例外的な状況が生じた場合には、機動的に買い入れを増額する考えも示されています。
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