2025年3月10日、ロシアのウクライナ侵攻を巡る米国とウクライナの高官協議の結果、ウクライナは30日間の暫定的な停戦に同意しました。これに伴い、米国はウクライナへの軍事支援と機密情報の共有を再開することを決定しました。停戦はロシアの同意が条件となり、米国は協議結果をロシアに伝達するためのシャトル外交に意欲を示しています。
トランプ米大統領は11日、ホワイトハウスで記者団に対し、「今度はロシアに行かないといけない。プーチン大統領も同意してくれることを期待している」と述べ、プーチン氏との電話協議を週内に行いたい意向を示しました。「明日ロシアとの重要な会合があり、素晴らしい話し合いが行われるだろう」とも語りました。米メディアによると、ウィトコフ中東担当特使が近く、ロシアでプーチン氏と会談する見込みです。
一方、ロシア国営タス通信によれば、ロシア外務省のザハロワ報道官は、数日以内に米国と協議することを否定しませんでした。ロシア大統領府の担当記者はSNSで、「プーチン氏とトランプ氏の協議は金曜日に開かれ、単なる電話会談以上のものになるだろう」と述べ、何らかの合意がある可能性を示唆しました。
ウクライナとの高官協議に参加したルビオ米国務長官は記者団に、「交渉の前に互いに撃ち合いを止める必要がある。それが（トランプ）大統領が望んでいたことだ。ウクライナ側にそれを実行する意思があることを確認した」と述べました。「ボールはロシア側のコートにある」とも語り、ロシア側が暫定的な停戦に同意すれば、第2段階として「ウクライナの長期的な安全を確保できるような本物の交渉」に入れるという認識を示しました。
ウクライナの希少資源を巡る協定は主要な議題にはならなかったものの、ルビオ氏は「両大統領は双方の政府の適切な担当者に、協定と合意への署名を最終的に行うよう指示する予定だ」と述べました。
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