日本銀行は2025年6月17日に開催された金融政策決定会合で、2026年4月から国債買い入れの減額幅を現行の4000億円から2000億円に圧縮する方針を決定しました。これにより、2027年1〜3月の月間国債買い入れ額は約2.1兆円になる見込みです。
植田和男総裁は記者会見で、「市場の安定に配慮しながら減額を続ける」と述べ、急激な金利変動が経済に与える影響を避けるための措置であることを強調しました。政策金利は0.5%のまま据え置かれ、金融政策は現状維持とされました。
日銀は、異次元緩和を終えた後の2024年8月から実質的な量的引き締め（QT）に入っており、国債の買い入れ額を段階的に減少させています。今回の決定は、国債市場の安定性を重視したものであり、今後の経済情勢に応じて柔軟に対応する意向を示しています。
植田総裁は、来年6月の金融政策決定会合で中間評価を行い、その結果に基づいて今後の方針を再検討する考えを示しました。
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