みずほ証券は16日、証券取引等監視委員会による調査が行われていることを発表しました。日本経済新聞によると、同社の社員が株の不正取引に関与している疑いが強まり、監視委は関係先を金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で強制調査したとのことです。
報道によれば、監視委は1月下旬にみずほ証券本社にも強制調査を実施しました。みずほ証券は声明を発表し、調査が行われていることは事実であるものの、現在も調査が進行中であるため詳細については言及を控えるとしています。同社は引き続き、監視委の調査に全面的に協力する意向を示しています。
監視委の広報担当者は、強制調査の実施の有無については回答を控えると述べました。
金融業界ではインサイダー取引の発生が相次いでおり、1月には三田証券の元取締役投資銀行本部長がインサイダー取引の疑いで逮捕されたばかりです。2025年には三井住友信託銀行の元社員がインサイダー取引の罪に問われ、有罪判決を受けました。また、2024年には東京証券取引所の社員や裁判所から金融庁に出向中の職員がそれぞれインサイダー取引の疑いで告発されています。
監視委の資料によると、インサイダー取引での告発件数は24年度までの5年間で計21件に上っています。監視委は市場監視機能を強化するため、インサイダー取引に関する課徴金の引き上げや違反に関する対象者の範囲を拡大することを昨年6月に金融庁に提言しました。
金融審議会の作業部会は同12月、課徴金の額が少なく抑止効果が不十分であることや、不正と考えられる事例が既存の法令では捕捉できないことを指摘し、課徴金制度の見直しや対象者の範囲を拡大することが適当との報告書をまとめました。
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