タイで8日、アルコール飲料の販売や消費に関する規制が強化された。新たな改正酒類管理法の施行により、酒類の販売・購入が認められていない時間帯に公共の場で飲酒した場合、最大1万バーツ（約4万8000円）の罰金が科されることとなった。
これまでは主に販売側である飲食店や小売店に対して罰則が適用されていたが、改正により消費者も処罰の対象となった。政府は「社会秩序の維持とアルコール関連のトラブル抑制」を目的としていると説明している。
タイでは長年、酒類販売の時間が厳しく制限されており、一般的に午前11時～午後2時、午後5時～深夜0時のみ販売が許可されている。今回の改正により、法定時間外の飲酒がより厳しく取り締まられることになる。
一方で、主要産業である観光業への影響を懸念する声も上がっている。特に外国人観光客が多く訪れるバンコクやプーケット、チェンマイなどのリゾート地では、夜間の飲酒制限が旅行者の不満や経済活動の低下につながる可能性が指摘されている。
観光業界関係者からは「観光客にとってタイの夜は魅力の一つ。過度な規制は観光離れを招きかねない」との声も出ている。政府は今後、観光地での実施状況を見ながら柔軟な運用を検討するとしている。
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