米SECのヘスター・ピアース委員は、先月発表された仮想通貨タスクフォースの取り組みについて説明した。政府や国内外の規制当局と協力し、仮想通貨の位置付けや規制の在り方を明確化することを目指す。
主な課題は、証券法下での仮想通貨の位置付けの明確化と、特定条件を満たせば仮想通貨の募集に一時的な救済措置を設けること。この条件には、情報開示の徹底やSECの管轄権への異議を唱えないことが含まれる。ピアース氏は、条件を満たせば有価証券には該当しないと示唆した。
また、仮想通貨に前向きなトランプ政権の発足により、規制緩和への期待が高まる中、SECは仮想通貨業界がサービスを提供できる規制構築に取り組む。既にSAB121の撤回を達成し、業界に緩和的な姿勢を示したと評価されている。
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