ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道によると、米トランプ政権は、連邦政府からの資金提供と引き換えに、複数の量子コンピュータ企業と株式取得に向けて協議を進めています。具体的には、IonQ、Rigetti Computing、D-Wave Quantumなどの企業が、政府を株主として迎え入れることを検討しているとのことです。また、Quantum Computing社やAtom Computing社も同様の合意を模索しています。
この報道を受けて、量子関連銘柄は急騰しました。Quantum Computingの株価は9.8%、IonQも9.8%、Rigetti Computingは11%上昇し、D-Wave Quantumは20%の大幅な上昇を記録しました。これらの企業は、連邦政府の資金援助を受けるために競争しており、合意に達した企業は一社あたり最低1,000万ドル（約15億円）の支援を受ける可能性があります。
トランプ政権は、重要鉱物や半導体の米国内サプライチェーン確保に向けた取り組みの一環として、連邦政府の企業向け補助金を株式取得に転換する形で強化しています。この背景には、中国依存の低減という目標があります。
ただし、米商務省の担当者は、量子コンピュータ企業との株式取得協議を行っていないと否定しています。
世界的な競争と量子技術の重要性
量子コンピュータ分野では、各国が優位性を得るために積極的な投資を行っています。例えば、中国は国家量子プログラムに約150億ドル（約2.3兆円）を投じており、米国は約80億ドル（約1.2兆円）で続いています。これらの国々は、量子技術の開発に合計550億ドル（約8.4兆円）の資金を拠出する計画です。
量子コンピューティングは、米国経済に革命をもたらす可能性があるとされ、トランプ政権はこの分野において型破りな方法で物事を進めていると評価されています。
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