SBIホールディングスはこのほど、米暗号資産（仮想通貨）交換所のEDXマーケッツに出資した。出資額は約8000万ドル（約120億円）規模で、出資比率は20%となり持ち分法適用会社化した。SBIが発行したステーブルコインの利用促進などにつなげる。
EDXは機関投資家向けの仮想通貨交換会社を運営する。交換のほかカストディー（資産管理）、決済や清算なども手掛ける最大手の一角だ。仮想通貨は上場投資信託（ETF）などの金融商品を通じて機関投資家の需要が拡大しており、EDXの取扱高も増加している。
背景：SBIの暗号資産・ステーブルコイン戦略
SBIホールディングスは近年、暗号資産分野での事業拡大を積極的に進めている。2026年6月には、国内初の信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」の提供を開始した。JPYSCはSBI新生信託銀行が発行者、SBI VCトレードが流通を担い、Startale Groupと共同開発されたもので、大口の法人送金にも対応できる点が特徴だ。
また、SBIは2026年6月には米暗号資産取引所ビットバンクを約2億8900万ドル（約289億円）で買収することで合意しており、国内最大級の暗号資産取引所グループを形成している。さらに、米Circle社への出資（2025年6月、約5000万ドル）や、Ripple社への出資（2016年）など、グローバルな暗号資産関連企業への投資も積極的に行っている。
EDXマーケッツへの出資の意義
今回のEDXマーケッツへの出資は、SBIグループの暗号資産戦略における重要な一環と位置づけられる。EDXは機関投資家向けの取引所として、米国市場で存在感を高めており、SBIが発行するステーブルコインの国際的な流通基盤としての活用が期待される。
SBIホールディングスはこれまで、Ripple社への出資（約9%保有）やCircle社への出資などを通じて、国際送金・決済分野でのブロックチェーン技術活用を推進してきた。EDXへの出資により、機関投資家向けの暗号資産取引インフラへのアクセスを強化し、ステーブルコインを含むデジタル資産のエコシステム全体でのプレゼンス拡大を目指すものとみられる。
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