東京都が宿泊税を一律3%に変更へ 民泊も対象、税収2.7倍増に

※本サイトはプロモーションが含まれています
※本サイトはプロモーションが含まれています
Politics

林芳正総務相は6月30日、東京都がホテルや旅館の宿泊料金に課税する宿泊税の変更に同意しました。これにより、現行の定額制から一律3%の「定率制」が導入されるほか、都内で拡大する民泊も新たに課税対象に加わります。

新しい制度では、1泊1万3000円以上の宿泊料金に対し、1人あたり一律3%が課税されます。税額に上限は設けられていません。これは、外資系など高級ホテルが増加する状況を踏まえた措置です。変更後の税収は年間約190億円と、2026年度見込みの81億円から大幅に増加する見通しです。

適用開始は2027年4月1日の宿泊分からとなります。

PR
moomoo証券