岐阜を地盤とする十六フィナンシャルグループ傘下の十六TT証券は、2026年3月5日付でセキュリティ・トークン（ST）の取扱いに向けた変更登録を完了したと発表しました。これは地銀系証券会社として国内初の事例となります。
今後、十六TT証券は東海東京証券との業務委託契約を締結し、不動産STの販売を開始する予定です。今回の登録完了に伴い、東海東京証券およびBOOSTRYとの3社協働による「取次スキーム」も発表されました。このスキームでは、十六TT証券が東海東京証券を通じてBOOSTRYの専用システムを利用し、独自にシステムを構築することなくSTの販売が可能になります。
さらに、十六TT証券は大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）が運営するSTセカンダリー市場「START」での取引にも対応できるとしています。STARTは、日本初のSTセカンダリー市場であり、私設取引システム（PTS）として、STの適正な価格形成や流動性向上を目指しています。
東海東京証券は、2021年11月の第1号案件以来、不動産や海外プラットフォーム上場STなど9件のST販売実績を持ち、今回のスキームは他の金融機関がコストを抑えてST取扱いを開始できる仕組みとして提供されます。BOOSTRYは「ibet for Fin」と呼ばれるコンソーシアム型ブロックチェーン基盤を運営しており、今回のスキーム向けにE-Walletのマルチユーザ機能や大阪デジタルエクスチェンジ接続機能を新たに開発・提供しました。
この取り組みは、地域資産を裏付けとしたSTの組成を通じて市場全体の拡大を図ることを目指しています。
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