政府は2025年12月26日に、2026年度の予算案を閣議決定しました。この予算案は一般会計総額が過去最大の122兆3092億円となり、2025年度当初比で約7兆円の増加を見せています。主な要因として、社会保障費や国債費の増加が挙げられ、政策の余地は限られています。
予算の主なポイント
- 社会保障関係費: 予算案の中で最大の項目であり、39兆559億円に達しました。これは2025年度から7621億円の増加で、高齢化や医療機関の職員賃上げに伴うものです。
- 国債費: 国債の償還や利払いに充てる国債費は、初めて30兆円を超え、31兆2758億円となりました。これは金利の上昇を反映しています。
- 政策の余地: 高市早苗政権の「責任ある積極財政」が強調されているものの、財政の悪化への懸念が高まっており、金融市場では警戒感が強まっています。
この予算案は、来年1月に召集予定の通常国会に提出され、3月末までの成立を目指すとされています。市場はこの予算案が日本の経済成長にどのように寄与するか注視しています。
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