内閣府は16日、自衛隊基地や原子力発電所などの重要施設周辺や国境離島における土地・建物の取得に関する調査結果を公表しました。2024年度に外国人や外国系法人が取得した土地や建物の件数は3498件に達し、その中で東京都が最も多く1558件を占めました。次いで神奈川県が339件、千葉県が235件、北海道が217件、福岡県が211件と続いています。
調査によると、取得件数の多くは自衛隊施設や駐屯地、防衛省市ケ谷庁舎の周辺に集中しています。国・地域別では、中国が1674件と半数近くを占め、台湾が414件、韓国が378件、米国が211件、ベトナムが160件と続いています。
小野田紀美経済安全保障相は記者会見で、「不動産所有者の情報を充実させ、外国人による不動産取得に対する国民の不安を解消するため、把握した情報を適切な形で公表していきたい」と述べました。この調査は重要土地調査法に基づいて実施されており、重要施設の機能を阻害するような土地利用に対する勧告や命令はゼロでした。
重要土地調査法は、重要施設周辺の土地や建物の売買や相続に際し、国に利用状況や所有者を申請することを求める法律です。この法律に基づき、調査は登記の申請回数を集計し、同じ土地や建物が2回連続で外国人の所有者に渡った場合は2件として数えられます。
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