政府は、赤沢亮正経済再生担当相の訪米を急きょ取りやめることを決定しました。この訪問は、日米の関税合意の内容を確認するために予定されており、28日から30日の日程で行われる予定でしたが、事務レベルで調整すべき事項が見つかったため、訪米を中止することになりました。内閣官房は「事務レベルで詰めなければいけないことが判明したため」と説明しています。
赤沢氏は、訪米の目的として、自動車関税の引き下げや5500億ドル（約80兆円）の対米投資に関する共同文書の作成を挙げていました。特に、7月に合意した内容を基に、米側に対して早期の関税引き下げを求める考えを示していました。しかし、訪米が中止されたことで、これらの重要な協議は事務レベルでの調整に移行することとなります。
次回の訪米日程はまだ決まっておらず、今後の進展が注目されます。赤沢氏は、関税交渉の進展を図るため、引き続き事務レベルでの協議を進める意向を示しています。日米間の経済関係において、関税の問題は依然として重要な課題であり、今後の動向が期待されます。
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