暗号資産（仮想通貨）取引所BitMEXの元CEOアーサー・ヘイズ氏は、12日に「全て買え、米中関係万歳！」と投稿し、米中貿易緩和を受けて仮想通貨市場に対する強気な姿勢を示しました。この日、ビットコインは10.5万ドルを超え、イーサリアムも2,599ドルに達しました。
米国と中国は12日に、大幅な関税引き下げに合意しました。具体的には、中国は米国製品への関税を125%から10%に、米国は中国製品への関税を145%から30%に引き下げることが決定されました。この措置は5月14日から90日間有効となります。
コインパネルのキリル・クレトフ博士は、「関税引き下げはインフレ圧力を緩和し、グローバルな流動性環境を改善する。これは通常、ビットコインやその他の仮想通貨にとって強気要因だ」と述べています。
一方で、米中の関税引き下げを受けて、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ期待が後退しています。利下げの再開は9月のFOMCまで見送られ、年内の利下げ幅は0.5%にとどまるとの予想が報じられています。
さらに、先週発表された米英貿易協定や、米通貨監督庁による銀行の仮想通貨取引承認など、マクロ経済や規制環境も改善していることが、投資家の信頼感を高めています。
このような背景の中、ヘイズ氏の発言は市場にポジティブな影響を与え、ビットコインやイーサリアムの価格上昇を促進する要因となっています。今後の市場動向に注目が集まります。
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