トランプ大統領が発表した自動車への25％の追加関税が、世界の株式市場に大きな影響を与えています。特に、日本の株式市場では、31日に日経平均株価が一時1500円以上下落し、全面安となりました。この急落は、アメリカの景気減速への懸念が強まったことが背景にあります。
日経平均株価の急落
2025年3月31日、東京株式市場では日経平均株価が一時1500円を超える下落を記録しました。午前の終値は、先週末の終値より1428円81銭安い3万5691円52銭となり、TOPIX（東証株価指数）は2667.38でした。この下落は、トランプ政権が4月3日に発動を予定する自動車への追加関税が影響しており、特に自動車や半導体関連の銘柄が大幅に下落しました。
アメリカ市場の反応
アメリカの株式市場でも、トランプ大統領の関税発表を受けて主要株価指数が下落しました。特に、ゼネラル・モーターズ（GM）の株価は一時9％を超える下落を記録し、フォードも3％以上の下落となりました。このような状況は、トランプ大統領が自動車産業の国内生産を促進する意図を持っている一方で、実際には自動車価格の上昇や消費者への負担増加を招く可能性があることを示しています。
市場関係者の懸念
市場関係者は、トランプ政権による追加関税が引き起こす貿易摩擦の激化や、各国の報復措置が世界経済に与える影響について警戒感を強めています。特に、アメリカの長期金利が低下し、ドル売り円買いの動きが出る中で、円相場は1ドル＝148円台まで値上がりしました。このような動きは、世界的な経済不安を反映しており、投資家は慎重な姿勢を保っています。
トランプ大統領の関税政策が今後どのように展開されるかが、世界経済や株式市場に大きな影響を与えることは間違いありません。
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