OCC、トランプ一族関連のステーブルコイン会社に銀行設立を条件付き承認

Crypto

2026.08.25

米通貨監督庁（OCC）は、トランプ大統領一族が関与するステーブルコイン発行会社ワールド・リバティ・フィナンシャルの銀行設立申請に条件付き承認を出したと、ブルームバーグが24日までに報じた。同社はドル連動型ステーブルコイン「USD1」を発行している。

承認の内容と背景

OCCは8月14日、ワールド・リバティ・フィナンシャルに関連する銀行設立認可申請を条件付きで暫定承認し、同社のステーブルコイン事業拡大を事実上容認した。最終承認されれば、ワールド・リバティは新設される信託銀行を通じて、顧客に代わって資産を管理・保有し、決済をより迅速に行うことが可能になる。伝統的な銀行のような預金受け入れや融資は許可されていない。

ワールド・リバティの場合、この銀行免許を取得すれば、独自のステーブルコイン「USD1」を直接発行できるほか、その裏付けとなる米ドル資産の保管も可能になる。これらはいずれも現在、ビジネスパートナーであるBitGoが取り扱っている。

この設立認可には、事業計画の大幅な変更を規制当局に通知すること、少なくとも2000万ドルの資本金を維持すること、同社の内部監査責任者として適格な従業員を採用することの条件が付けられている。

仮想通貨関連の銀行免許申請が急増

OCCの集計によると、トランプ政権発足からの約20カ月間で新設銀行免許の承認件数は22件に上り、直近5年間の合計を上回った。その多くがフィンテック企業や仮想通貨関連企業向けだったという。

OCC長官のジョナサン・グールド氏は20日、米ワイオミング州で開催された「ワイオミング・ブロックチェーン・シンポジウム」で、新設銀行免許の申請のうち約6割がデジタル資産関連の事業計画を含んでいると明らかにした。トランプ政権発足からの18カ月間で申請件数は40件に達し、うち23件に仮想通貨関連の取り組みが含まれていたという。この件数は、バイデン政権時代の4年間と比べて8倍に増加した。

ジーニアス法の行方

グールド氏は、ステーブルコイン発行体に資産の全額裏付けを義務付けるジーニアス法について、最終規則を11月までに公表し、来年からステーブルコイン発行体の認可申請の受け付けを開始できる見通しだと説明した。同法は2025年7月の成立を経て、2027年1月に適用が始まる予定だ。

市場価値が500億ドルを超える発行体には年次監査が義務付けられる。一方、仮想通貨業界全体を包括的に規律するクラリティー法は、トランプ氏の利益相反問題やステーブルコイン報酬の扱いを巡る調整が難航しており、今年中の成立は難しいとみられる。グールド氏は「クラリティー法がいつ、あるいはどのような形で成立するかは分からない。今あるのはジーニアス法であり、これを実行していく必要がある」と強調した。