米司法省は11日、暗号資産（仮想通貨）取引プラットフォームのPaxfulに対し、400万ドル（約6億円）の刑事罰金を科したと発表しました。この罰金は、Paxfulがマネーロンダリング対策を怠り、詐欺、売春、人身売買に関連する資金の移動を助長していたことに起因しています。
Paxfulは、違法売春の助長、銀行秘密法違反、犯罪行為によって得た資金の送金に関する共謀罪で有罪を認めました。カリフォルニア州東部地区連邦検事のエリック・グラント氏は、「この判決は、重大な犯罪行為を助長することを故意に許していた企業に責任を負わせるものだ」とコメントしています。Paxfulは、利益をコンプライアンスよりも優先することで、マネーロンダリングなどの犯罪を助長したとされています。
Paxfulは、オンラインのピアツーピア（P2P）仮想通貨プラットフォームを運営しており、ユーザーは仮想通貨を現金やプリペイドカード、ギフトカードなどと交換しています。P2P取引は、仲介者を介さずに利用者同士が直接取引できる形態を指します。
裁判文書によると、Paxfulはユーザーが詐欺や違法売春などの犯罪行為に関わる資金を送金していることを認識しており、特に違法売春のためのオンライン広告プラットフォーム「Backpage」のユーザーの送金を取り扱っていました。2015年12月から2022年12月の間に、PaxfulのウォレットからBackpageや類似の違法サイトに約1,700万ドル（約26億円）相当のビットコインが送金され、これによりPaxfulは少なくとも270万ドル（約4億円）の利益を得ていたとされています。
Paxfulの創設者たちは、こうした活動によって事業成長を可能にしたことを「Backpage効果」と呼んでいたとされています。また、2015年7月から2019年6月まで、Paxfulは顧客身元確認（KYC）を必要としないプラットフォームとして宣伝し、十分なKYC情報を収集することなくアカウントを開設し取引することを許可していました。
昨年、Paxfulのアルトゥール・シャバック共同創業者は、効果的なマネーロンダリング対策プログラムを意図的に構築・維持しなかった罪などで有罪を認めています。司法省は当初、Paxfulに1億1,200万ドル（約172億円）以上の罰金を科す予定でしたが、最終的には400万ドルを超える罰金の支払い能力がないと判断しました。
先月、司法省はベネズエラ国籍の容疑者を仮想通貨を利用して約10億ドル規模のマネーロンダリングを行った容疑で刑事告発していました。
一方、コインベースは昨年10月、米財務省に対してマネーロンダリング対策規則の全面見直しを求める意見書を送付しています。1970年の銀行秘密法は時代遅れで逆効果になっているとして、AI（人工知能）やAPI駆動の監視ツール、分散型ID、ゼロ知識証明、ブロックチェーン解析などの新技術を有効なものとして推奨しています。
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