株式会社メタプラネットは、ビットコインの追加取得を目的として40億円分の普通社債を発行することを発表しました。2025年1月時点で同社のビットコイン保有量は1,761.98 BTCに達しており、今後の戦略に注目が集まっています。
普通社債の詳細
今回発行される普通社債は、償還期限を2025年8月12日に設定し、1社債あたり2億5000万円、無利息で発行される予定です。メタプラネットは、この社債の発行が2025年12月期の連結決算に与える影響は軽微と見込んでおり、業績に影響が生じた場合は速やかに公表するとしています。
ビットコイン取得戦略と業績
メタプラネットは、円安を背景に2024年からビットコイン取得戦略を進めており、2024年度の決算情報によると、売上高は前年比306.0%増の10.62億円、純利益は63.97億円を記録しています。昨年はビットコインの保有残高を増加させるとともに、プットオプション取引を活用した収益獲得にも成功しています。
同社のビットコイン利回りは、2024年7月1日から9月30日の期間で41.7%、10月1日から12月31日の期間では309.82%という非常に高いリターンを示しています。このような高利回りは、ビットコイン市場の変動をうまく利用した結果といえるでしょう。
国内企業のビットコイン投資の増加
最近、国内企業によるビットコインの購入事例が増加しています。例えば、モバイルゲームの開発を手掛ける株式会社gumiは、2024年2月から5月の期間で10億円規模のビットコイン投資を行うことを発表しました。gumiは、2025年4月期第2四半期までにビットコインステーキングプロトコル「Babylon」にバリデーターとして参加することを目指しており、国内上場企業としては初の試みとなります。
今後の展望
米マイクロストラテジー社を筆頭とする企業によるビットコインの導入事例が増える中、メタプラネットの動向にも注目が集まります。ビットコイン市場は依然として変動が激しく、企業の投資戦略がどのように進化していくのか、今後の展開が期待されます。
まとめ
株式会社メタプラネットの40億円の普通社債発行は、ビットコインの追加取得を目指す重要なステップです。国内企業によるビットコイン投資の増加は、今後の市場動向に大きな影響を与える可能性があります。メタプラネットの高いビットコイン利回りや、gumiの新たな試みなど、今後のビットコイン市場における企業の戦略に注目が集まります。
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