パキスタンが、米国のトランプ大統領の一族が手がける仮想通貨事業「World Liberty Financial」との提携を締結したことが、ロイター通信の取材で明らかになりました。この提携は、主権国家として初めてのものであり、パキスタンはWorld Libertyのステーブルコイン「USD1」を国境を越えた決済に活用する可能性を探るとしています。
この協定に基づき、World Liberty Financialはパキスタン中央銀行と協力し、USD1ステーブルコインを規制された決済インフラに統合する計画です。USD1は、パキスタンが独自に開発する中央銀行デジタル通貨（CBDC）と並行して運用される見通しです。
正式な発表は、World LibertyのCEOであるザック・ウィットコフ氏がイスラマバードを訪問する際に行われる予定です。なお、実際の協定はWorld Libertyと関連するSC Financial Technologiesとの間で締結されましたが、SC社の詳細はまだ明らかになっていません。
World Liberty Financialは、2024年9月に設立された分散型金融（DeFi）プラットフォームで、ドル連動型ステーブルコインUSD1を発行しています。設立から1年で流通規模は33億ドルを超え、トランプ氏の事業体が同社の株式60%を保有し、コイン販売収益の75%を受け取る仕組みとなっています。トランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏と次男エリック・トランプ氏が経営に関与し、日常業務はCEOのザック・ウィットコフ氏が担当しています。
しかし、同社を巡っては利益相反の問題が指摘されています。ロイター通信の調査によると、昨年前半にトランプ一族がWorld Libertyおよび関連トークン販売から数億ドルを獲得し、WLFIトークン販売だけで約4億6,300万ドルに達したとされています。倫理専門家はこの仕組みを「合法だが非倫理的」と指摘しています。
この提携がパキスタンの経済や仮想通貨市場にどのような影響を与えるのか、今後の動向に注目が集まります。
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