片山さつき金融相は、2026年1月20日にスイスのダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）の年次総会「Japan’s Turn」に登壇し、ステーブルコインに関する重要な見解を示しました。彼女は、米ドル、日本円、ユーロのステーブルコインが相互に交換可能な市場が非常に近い将来に構築されると予測し、これは日本が提案できる内容であると述べました。
日本の先行性と法整備
片山氏は、日本が金融のデジタル化や暗号資産の利用において先行していることを強調しました。特に、米国がまだテスト段階にある中で、日本はすでにステーブルコインの発行を可能にする法整備を進めてきたと説明しています。2025年6月には改正資金決済法が施行され、国内でのステーブルコイン発行が正式に認められることになります。
日米協力の重要性
また、片山氏は、ステーブルコインにおける日米連携の重要性を強調しました。彼女は、スコット・ベッセント米財務長官との対話を通じて、日米が協力して共通の仕組みを構築しなければ、ステーブルコインの真の効果を発揮できないと述べています。これにより、円建てステーブルコインが国際的な取引において重要な役割を果たす可能性が示唆されています。
今後の展望
片山氏は、ステーブルコインの主なユースケースとして貿易金融、特に大口取引を挙げています。円建てステーブルコインが広く普及すれば、国際送金の効率化やコスト削減に寄与することが期待されます。JPYCの岡部典孝代表取締役も、近い将来にJPYCとUSDC、EURCの交換が可能になるとの見解を示しています。
このように、片山金融相の発言は、日本が国際金融市場において再び中心的な役割を果たす可能性を示唆しており、ステーブルコインの発展が今後の金融システムに与える影響について注目が集まっています。
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