暗号資産（仮想通貨）に関連するルールを盛り込んだ改正資金決済法が6日、参議院本会議で可決し成立しました。この改正は、金融のデジタル化の進展に対応し、利用者保護を確保しつつイノベーションを促進することを目的としています。
仲介業の新設
今回の改正で特に注目されるのは、暗号資産サービスの「仲介業」の新設です。内閣総理大臣の登録を受けた者は、電子決済手段や暗号資産サービスの仲介業を営むことができるようになります。これにより、従来の交換業者としての登録が不要となり、企業がサービスを提供しやすくなることが期待されています。特に、ゲーム企業などがこの新しい仲介業に関心を示しており、メルカリやSBI証券、マネックス証券などが参入を検討していると報じられています。
国内保有命令の導入
もう一つの重要な改正点は、投資家の資産保全に関するルールの強化です。これは、国外拠点の取引所FTXの破綻を受けて導入されるもので、内閣総理大臣は暗号資産交換業者に対し、特定の資産を国内に保有するよう命じることができるようになります。これにより、資産の国外流出を防止することが目的です。
この改正法案は、公布の日から起算して1年以内に施行される予定です。これにより、日本国内の暗号資産市場はより安全で透明性の高い環境へと進化することが期待されています。
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