財務省が3日に発表した6月の国の一般会計税収は、前年同月比39.3%増の3兆1545億円となった。配当税収の増加によって所得税が41.3%増の1兆8932億円と大きく伸びたことが全体を押し上げた。
税目別の動向
税目別に見ると、法人税は18.8%増の3587億円、相続税は20.1%増の2865億円だった。一方、揮発油税は51.5%減って812億円となった。この揮発油税の大幅な減少は、2025年12月31日にガソリンの旧暫定税率が廃止され、税率が実質的に半分となった影響が表れたものとみられる。
4〜6月累計の税収
4〜6月の税収の累計は3兆6570億円となり、前年同期に比べて37.6%増加した。
税収増の背景
近年の税収増加の背景には、複数の構造的要因が重層的に作用していると指摘されている。具体的には、株式市場の活性化や貯蓄から投資への資金移動に伴う金融所得税収の増加、給与水準の高い大企業の賃上げや高度人材確保を背景とした高所得労働者の増加、それに伴う給与所得税収の増加、黒字中小・中堅企業による底堅い法人税収の伸びなどが挙げられる。
また、2025年度の国の一般会計税収は84兆2226億円と、6年連続で過去最高を更新している。前年度の75兆2321億円を約9兆円上回り、増加幅も過去最大となった。賃金や企業収益の増加、物価高で消費額が膨らんだことなどが税収を押し上げた。
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