イランの軍事精鋭部隊・革命防衛隊は現地時間12日未明、ホルムズ海峡を再封鎖し、いかなる船舶の通航も認めないと宣言した。これに対し、米中央軍は11日、イランのミサイル基地など140の目標を空爆。両国の応酬が激化し、エネルギー輸送の要衝である海峡の正常化がさらに遅れる懸念が強まっている。
米国防長官「イランは誤った選択をした」
ヘグセス米国防長官はSNSに「イランは誤った選択をした。代償を払うときだ」と投稿し、強硬姿勢を示した。ヘグセス氏は2025年1月に第29代国防長官に就任し、その後国防総省の名称が「戦争省（Department of War）」に変更される中、同氏は「Secretary of War」の肩書も持つ。同氏はこれまでもイランへの強硬姿勢を一貫して示してきた。
ホルムズ海峡封鎖の経緯
ホルムズ海峡を巡る緊張は2026年2月28日の米国とイスラエルによるイラン攻撃以降、断続的に続いている。イランは3月以降、海峡を事実上封鎖し、世界の石油供給の約20％、LNG貿易の約20～25％が通過するこの航路の通航量は平時の1割強にまで落ち込んだ。
その後、米国とイランの間で停戦交渉が行われ、一時的に海峡開放の動きも見られたが、一転して再封鎖が繰り返される不安定な状況が続いている。今回の再封鎖宣言は、米軍による大規模空爆への直接的な対抗措置とみられる。
米軍の空爆とイランの報復
米中央軍（CENTCOM）は11日、イランのミサイル基地やドローン保管施設、沿岸レーダーサイトなど約140の目標を空爆したと発表した。これに対し、イラン革命防衛隊は報復として、クウェートやバーレーンにある米軍基地へのミサイル・ドローン攻撃を行ったと報じられている。
米軍によるイラン空爆は、2026年2月の開戦以降、断続的に実施されており、6月にはイランによる貨物船攻撃への報復としても空爆が行われている。今回の空爆はその中でも最大規模のものとなる可能性がある。
エネルギー市場への影響
ホルムズ海峡の封鎖は世界のエネルギー市場に深刻な影響を及ぼしている。同海峡は世界の石油供給の約5分の1、LNG貿易の約4分の1が通過する最重要のチョークポイントである。封鎖により原油やLNGの供給が滞り、エネルギー価格の高止まりが続いている。
専門家は、たとえ停戦合意に至ったとしても、海峡の完全な正常化には数カ月から最長で24カ月を要するとの見方を示している。保険料の高騰や船会社の慎重姿勢もあり、通航量の回復は限定的となる可能性が高い。
今後の展望
米国とイランの応酬は激化の一途をたどっており、停戦合意の見通しは立っていない。ヘグセス国防長官はインド太平洋地域を「最優先の戦域」と位置づけつつも、中東での軍事関与を継続しており、米軍のリソースが分散される懸念も指摘されている。
イラン側は米国の海上封鎖が解除されない限り海峡を開放しない姿勢を崩しておらず、両国の対立が長期化すれば、世界経済への打撃はさらに深刻化する可能性がある。
 |  |