イーロン・マスク氏率いる米スペースX（SpaceX）は6月3日、新規株式公開（IPO）に伴う公募で750億ドル（約12兆円）を調達する計画を発表した。公開価格を1株135ドルに設定し、時価総額は約1兆7700億ドル（約283兆円）となる見通しだ。
IPOの詳細
スペースXは、5億5555万5555株を1株当たり135ドルの価格で売り出す計画を、米証券取引委員会（SEC）への提出書類で明らかにした。上場前に発行済みの約125億株と合わせ、IPO時の時価総額は公開価格ベースで約1兆7700億ドルとなる。米ナスダック市場に6月12日にも上場する予定だ。
2019年にサウジアラビアで上場した同国の国営石油会社サウジアラムコ（約290億ドル）を上回り、調達額で史上最大のIPOとなる。
事業セグメントと財務状況
スペースXは現在、主な事業を「スペース（宇宙）」、「コネクティビティ（接続）」、「人工知能（AI）」の3つのセグメントに区分している。コネクティビティ部門は衛星ネットワークサービス「スターリンク（Starlink）」を中核としており、2026年第1四半期の総売上高46億9000万ドルのうち、コネクティビティ部門だけで32億6000万ドル（約69％）を占めた。
スターリンクは世界164の国と地域で累計ユーザー数が1030万人に達し、約9600機の低軌道衛星ネットワークに依存している。このコンステレーションの規模は、現在軌道上にある世界の稼働中の操縦可能衛星の75％を占める。
一方、研究開発費は急増しており、2026年第1四半期は前年同期比125.7％増加した。純損失も拡大しており、黒字を達成したのはコネクティビティ部門のみで、スペース部門は6億6200万ドル、AI部門は25億ドルの営業損失を計上している。
マスク氏の議決権と企業統治
スペースXはクラスA普通株式（1株につき1議決権）とクラスB普通株式（1株につき10議決権）の2種類を発行する。マスク氏はクラスA株式の12.3％、クラスB株式の93.6％を保有し、計85.1％の議決権を握っている。
主幹事証券会社には、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、BofAセキュリティーズ、シティグループ、JPモルガン・セキュリティーズが名を連ねている。
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