米アルミニウム大手アルコア（Alcoa Corp.）が、ニューヨーク州北部に保有する旧製錬所サイト「マッセナ・イースト」をビットコイン（BTC）マイニング企業のニューヨーク・デジタル・インベストメント・グループ（NYDIG）に売却する交渉が大詰めを迎えていることが、ブルームバーグの報道で明らかになった。
このサイトはセントローレンス川沿いに位置し、広さは約1,300エーカー（東京ドーム約112個分）に及ぶ。アルコアのCEOビル・オプリンガー氏は、インタビューにおいて「今年半ばには成立する見込み」と述べている。NYDIGはすでに一部エリアでビットコインマイニングデータセンターを稼働させており、今回の取引が完了すれば、同社のマイニング基盤がさらに強化されることになる。
このサイトは、エネルギーコストの高騰と国際競争激化を背景に2014年から稼働を停止しているが、アルミ製錬所は24時間365日の連続稼働を前提に設計されており、専用の変電設備や大容量送電線が整備されている。閉鎖後もこれらのインフラは維持されることが多く、仮想通貨マイナーやデータセンター事業者にとって、送電網への接続権を一から確保するのに比べて大幅な時間短縮が見込める。
さらに、マッセナ・イーストはニューヨーク電力公社（New York Power Authority）の水力発電にもアクセスできるため、低コストかつカーボンフリーなエネルギー源を求める企業にとって魅力的な条件が揃っている。
NYDIGはこれまでにコンセンサス・テクノロジー・グループ（Consensus Technology Group）の資産買収や、クルーソー・エナジー（Crusoe Energy）のビットコインマイニング事業取得に合意するなど、積極的な拡張路線を歩んでおり、合計390MW超の採掘能力を複数の米国拠点に確保している。
同様の動きは業界全体でも見られ、センチュリー・アルミニウム（Century Aluminum）はケンタッキー州ホークスビル（Hawesville）の製錬所をテラウルフ（TeraWulf）に2億ドルで売却し、高性能コンピューティングやAIワークロード向けのデジタルインフラキャンパスとして再開発する計画が進んでいる。米国内の旧来型重工業サイトが仮想通貨・AIインフラへと転換される流れは、今後も続くとみられる。
 |  |