中国国務院弁公庁は2026年2月11日、「全国統一電力市場体系の完善に関する実施意見」を発表しました。この報告書では、2030年までに全社会用電力量の約70%を市場取引に移行し、2035年には全面的な統一市場を完成させることを目指しています。
・グリーン電力市場におけるブロックチェーン技術の導入
特に注目すべきは、グリーン電力市場におけるブロックチェーン技術の全面的な導入です。この技術により、生産から消費に至る全工程での認証が実施され、グリーン電力証書が炭素排出計算に組み込まれる方針が示されています。この取り組みは、省間・地域間の市場分断を解消し、電力資源の最適配分を図る狙いがあります。また、現物市場の正式運行や容量市場の構築も進められ、多様な主体が参加できる環境が整備される予定です。
・金融分野における厳格な仮想通貨規制
一方で、中国政府は金融分野における仮想通貨利用に対して厳格な姿勢を維持しています。2026年2月6日、中国人民銀行を含む8つの政府機関は、仮想通貨および現実資産（RWA）の規制強化を発表しました。具体的には、ビットコインやステーブルコインなどの仮想通貨は法定通貨と同等の地位を持たないと再確認され、これらを用いた決済や交換、情報仲介などのサービス提供は違法な金融活動として禁止されています。また、人民元に連動するステーブルコインの海外発行も、当局の承認なしには禁止されています。
・産業改革と金融リスクの二極化
このように、ブロックチェーン技術の活用と仮想通貨の排除という二極化が進んでいます。中国当局は、エネルギー転換と金融安定の両立に向けて、「技術」と「投機」を明確に切り分けて進める方針を示しています。これにより、産業改革におけるブロックチェーンの利用が促進される一方で、金融リスクとしての仮想通貨の排除が強化されることになります。
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