米SNS大手X（旧ツイッター）は、投稿者のアカウントが所在するとされる「国・地域」をプロフィール欄や投稿の詳細画面に表示する新機能を、世界規模で正式導入した。これにより、ユーザーがどの地域から発信しているアカウントなのかを直感的に把握できるようになり、プラットフォーム上での透明性向上を図る狙いがあるとみられる。
この新機能は政治的発言、社会運動、国際ニュースの発信において、投稿の背景を理解するための新たな補助情報として使われる可能性が高い。しかしその一方で「位置情報の誤判定」や「個人特定リスク」など、慎重な運用を求める声も少なくない。
透明性向上を目的に導入
X側は、この国・地域表示について「ユーザーが投稿者の文脈を理解しやすくするための取り組み」と説明している。
特に国際政治や安全保障、外交、選挙、経済など、国によって立場が大きく異なる話題では、投稿者の地域的背景が議論の前提条件になるケースが増えている。今回の機能は、そうした情報格差を減らし、フェイクニュースや誘導的な情報発信の影響を弱める効果も期待されている。
また近年、SNS上では海外からの「世論操作」「ボットの大量投入」などが問題視されてきた。国・地域表示は、実在性を判断する上でも一定の役割を果たすとされ、研究者や社会評論家からは「オンライン空間の構造を改善する有効な取り組み」と評価する声も上がっている。
歓迎の声も
利用者の間では、新機能を歓迎する声も確実に広がっている。
特に国際ニュースや株式投資、地政学、暗号資産など、国ごとに法律や市場動向が異なる分野では、投稿者の所在地がわかることで情報の信頼度をより精密に判断できるようになるという意見が多い。
中には、「海外アカウントを装った日本在住のユーザー」や「ボットによる自動投稿」を見抜きやすくなったという実感を述べるユーザーもおり、SNSリテラシー向上の一助になるとの評価もある。
さらに、一部のクリエイターからは「海外からのフォロワーが可視化され、自分の活動の国際的広がりを把握しやすい」という前向きな声も出ており、SNS活用の新たな利点が見えつつある。
一方で懸念も
歓迎ムードとは裏腹に、今回の機能には慎重な姿勢を見せるユーザーも多い。
特に懸念されているのは「誤った国判定」。XはIPアドレス以外の複数データを総合して地域を推定しているとみられるが、VPN使用時や国境付近での通信では誤表示の可能性があると指摘されている。
またデリケートなテーマを扱うアカウント——政治活動家、ジャーナリスト、人権団体関係者など——に対して、所在国が表示されることでリスクが高まるという懸念も強い。
特に言論統制が厳しい国では、政府による監視や圧力に利用される懸念が指摘されており、国際NGOからは「慎重な運用と詳細な説明が必要」との声が上がっている。
さらに、日本国内でも個人投資家や会社員から「不要な個人特定につながるのでは」と心配する声が出ている。X側は「正確な住所や都市レベルの情報は一切公開しない」としているが、ユーザー心理には一定の不安が残っている。
SNSの今後に影響する可能性
今回の国・地域表示は、SNSが向き合わなければならない「透明性」と「プライバシー保護」のバランスを象徴するアップデートといえる。
世界的にフェイクニュースや世論操作が問題化する中、プラットフォーム側がどこまで情報を開示し、どこからがユーザーの権利侵害となるのか、その線引きはますます重要になっていく。
SNSの透明性向上は歓迎される一方で、「情報公開が過度に進みすぎれば危険」という反対意見もまた根強い。Xが今後どのように仕様を調整し、ユーザーの懸念に応えていくのかが、プラットフォームの信頼性に大きく影響するとみられる。
 |  |