経済産業省は10月21日、中国企業の日本法人「アンカー・ジャパン」に対し、モバイルバッテリーの販売に関する行政指導を行った。国内で発生しているモバイルバッテリーの発火事故が多発していることを受けての措置であり、年内を目途に全製品の点検や製造・品質管理体制の報告を求め、監督を強化する方針を示した。
アンカー・ジャパンは、2022年12月以降に販売したモバイルバッテリー約41万台と、リチウムイオン蓄電池を内蔵したスピーカー約11万台の自主回収を発表した。これにより、経産省には41件の発火事故が報告されており、製造過程での異物混入が原因とされている。具体的には、電極体の切断時に発生する粉じんが混入し、ショートする恐れがあるという。
自主回収の詳細と影響
アンカー・ジャパンは、これまでにも2019年以降にモバイルバッテリーを中心に8回にわたり、計約50万台の自主回収を行っており、今回の指導を受けて累計で約100万台に上る製品不具合が問題視されている。国内で流通するモバイルバッテリーの多くは中国製であり、安価な粗悪品が流通するリスクが指摘されている。
経産省は、アンカーからの報告を検証し、他の販売事業者にも品質管理の徹底を促す方針だ。また、リチウムイオン蓄電池はスマートフォンや小型扇風機など多くの製品に使用されており、発火事故が相次いでいることから、政府は来年4月から事業者によるモバイルバッテリーの自主回収とリサイクルを義務化する計画を進めている。
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