日本政府および東京都は、2025年8月に横浜市で開催された アフリカ開発会議（TICAD） において、エジプトとの間で新たな協力覚書を交わしました。内容は、教育支援・技術協力・エネルギー分野の協力、そして注目を集める「エジプト人労働者の日本での雇用」に関するものです。教育や環境エネルギーの分野ではこれまでも協力が進められてきましたが、外国人労働者の受け入れが明文化されたことで、「日本はさらに移民政策を加速させるのではないか」との懸念が高まっています。
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日本とエジプトの長年の経済協力の歴史
日本とエジプトの関係は半世紀以上にわたって築かれてきました。1954年から日本はODA（政府開発援助）を通じてエジプトを支援し、 農業研修・技術協力・インフラ整備 など幅広い分野で協力してきました。特に有名なのはカイロのオペラハウス建設、大エジプト博物館の建設支援、スエズ運河の橋や地下鉄4号線の整備などです。
こうした支援によってエジプトの発展に一定の寄与があったことは事実ですが、一方で「巨額の援助が国民生活に還元されていない」「政権の汚職に流れている」との批判も根強くあります。実際、エジプトは依然として失業率が高く、若者が職を求めて国外へ出ざるを得ない現状が続いています。日本が行う援助が本当に庶民に届いているのかは大きな疑問です。
外国人労働者受け入れに潜むリスク
今回の合意で最も議論を呼んでいるのは「エジプト人労働者の受け入れ」です。すでに日本ではベトナム・ミャンマー・フィリピンなどから多数の外国人労働者が来日していますが、不法滞在や労働環境のトラブル、地域社会との摩擦といった問題も顕在化しています。
さらにエジプトを含むイスラム圏からの労働者が増えることで、宗教的な生活習慣や食文化、葬儀や墓地のあり方といった問題が浮上する可能性があります。これまで日本では十分な議論がされてこなかった領域であり、安易に受け入れを進めれば社会的混乱を招くリスクは否定できません。
なぜ日本は海外への支援を続けるのか
日本政府は「国内にはお金がない」としながらも、海外への経済援助には積極的です。その背景には、外交的な影響力の確保や資源・エネルギー分野での優先的な取引を可能にする狙いがあります。特にエジプトは地政学的に重要な位置にあり、アフリカ・中東・ヨーロッパを結ぶ要衝であるため、日本にとって戦略的なパートナーであることは間違いありません。
しかし、国民生活が苦しい中で「なぜ海外ばかり支援するのか」という不満は高まる一方です。消費税減税や生活支援よりも海外支援が優先される現状に、SNSでも「ばらまき外交」「国民無視」といった批判が相次いでいます。
移民政策が進む時代にどう備えるか
移民政策が進めば、労働市場や社会制度に大きな変化が訪れることは避けられません。外国人労働者が増えれば賃金水準や雇用環境に影響を与える可能性があり、不安定な時代を迎えることが予想されます。
そのため、個人レベルでは「変化に備える資産形成」が重要です。
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まとめ
- 日本とエジプトは長年の協力関係を持ち、インフラや教育において多くの支援を実施してきた
- 今回の覚書には「労働者受け入れ」が含まれており、移民政策の拡大が懸念されている
- 海外支援を優先する日本政府に対しては国民の不満も強く、議論は避けられない
- 個人としては将来の不安定な社会に備え、投資や資産形成で自衛することが重要
日本政府が進める「移民政策」は今後ますます議論の的となるでしょう。国際協力の意義を認めつつも、日本の国民生活を守るためのバランスある政策が求められています。
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