日本政府は2026年1月3日、米国によるベネズエラへの軍事攻撃を受け、外務省内に中南米局長をトップとする連絡室を設置したことを発表した。また、在ベネズエラ大使館にも現地対策本部を設け、邦人保護に万全を期す方針を示した。
トランプ米大統領が国際法違反の疑いもある武力行使に踏み切ったことにより、日本は同盟国として米国を支持するかどうか、難しい判断を迫られる可能性がある。特に、先進7カ国（G7）外相は昨年1月の声明で、ベネズエラのマドゥロ大統領を「民主主義上の正統性が欠如している」と非難しているが、今回の軍事攻撃を容認することは、ウクライナ侵攻を続けるロシアや、インド太平洋地域で覇権主義的な動きを強める中国に誤ったメッセージを送ることになるとの懸念も存在する。
外務省幹部は、「これまで日本は法の支配に基づく主権や領土の一体性を主張してきた。国際法と日米関係の双方の観点から、日本の立場をどう表明するか考えなければならない」と述べ、G7各国の対応も確認する考えを示した。今後、国家安全保障会議（NSC）の開催なども検討されている。
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