中国政府は、アメリカに対する追加関税を125%に引き上げるという報復措置を発表しました。この新たな関税は、アメリカが中国からの輸入品に対して課している関税を受けてのもので、トランプ大統領が発表した145%の関税に対抗する形です。トランプ政権は、合成麻薬の流入を理由に既存の20%の関税を加え、最終的に145%に達すると説明しています。
この貿易戦争の激化により、アメリカ国内では商売に影響が出始めています。ロサンゼルスの生地の卸売店では、中国からの輸入品が多く、関税の引き上げにより価格が上昇することが懸念されています。店主は「彼（トランプ氏）は大統領ではありますが、やりすぎです」と語り、値上げを余儀なくされる状況に不満を示しています。また、チャイナタウンの小売店でも、中国からの食材の仕入れをストップする動きが見られ、顧客が離れているとの声も上がっています。
世界貿易機関（WTO）は、米中間の物品貿易が最大80%減少する可能性があると警告しており、貿易摩擦が世界経済に与える影響が懸念されています。習近平国家主席は、来週東南アジアを訪問し、相互関税で苦慮する各国との連携を深める構えを見せています。
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